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公務員の秘密漏えいが一気に厳罰化?

 政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案を巡り、特定の秘密を漏らした公務員や、不正な手段で公務員から秘密を入手した人に対する罰則を、最高で懲役10年とすることを検討していることが分かりました。


 現行の国家公務員法の守秘義務違反は最高で懲役1年、自衛官らを対象とした自衛隊法の防衛秘密漏えいは最高で懲役5年ですから、一気に重くなることになります。


 法案では、①防衛 ②外交 ③公共の安全と秩序の維持


これら3分野について「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定し、この特定秘密を漏らした公務員や国と契約した業者の役職員は処罰されることになります。また、公務員をだましたりしてその秘密を入手した人についても、未遂・共謀・そそのかしも含めて処罰対象となります。
 特定秘密のうち、警察・公安情報を指すとされている③の「公共の安全と秩序の維持」が、①の防衛や②の外交に関する秘密と同等に保護されるべきものなのか、疑問視する声も専門家からは出ているようです。この法律により、報道機関や取材を受ける公務員が萎縮してしまうことで、表現の自由や国民の知る権利に影響が出ないのかとの指摘もあります。


 公務員に限らず、様々な職業上でも守秘義務があるでしょう。どのような情報が対象になるのかは判断が難しいことも多いかと思います。最近では個人情報の漏えいなどが大きなトラブルとなるケースもあります。ついうっかりでは済まされないこともありますので、十分に注意が必要ですね。

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