遺留分減殺請求について
兄弟姉妹以外の相続人には、法律上「遺留分」と呼ばれる最低相続割合が定められています。この制度は故人に近い遺族の「遺産を譲ってもらえる」という期待感や、それの遺族の生活に一定の保護と保障を与えるものです。ですからたとえ遺言書で極端に低い相続割合が指定されていたり、相続自体をさせてもらえないような場合でも、この最低相続割合を下回る分については「遺留分減殺請求」という手続きを通して、他の遺族に対して返還請求することができます。
なお具体的には、遺留分減殺請求権を持っているのは法定相続人のうち、故人の配偶者、子供、父母などの直系尊属のみです。兄弟姉妹が遺留分減殺請求をすることはできませんので、注意してください。
このようなときは、専門家である弁護士がお手伝いします
いきなり遺留分減殺請求を受けた
遺言書通りの遺産相続を受けた結果、特定の遺族から「遺留分減殺請求」の案内文が届くことがあります。
自分の相続分が少なく、納得できない
自分の相続割合が少なすぎるとして納得できない場合、遺留分を下回っているかどうかをチェックします。もし相続割合が遺留分を下回っていると判断されたら、他の遺族に対して遺留分減殺請求が可能になります。
遺留分をめぐり争っている
遺留分について他の親族と話し合いによる決着がつかない場合があります。最悪の場合、裁判所の調停や裁判手続きが必要になることも珍しくありません。
弁護士の活用には、こんなメリットがあります
遺留分減殺請求に対して、適切に対抗手段を行使する
もし遺留分減殺請求を受けたとしたら、請求をしてきた相手方には弁護士がついている可能性が高いです。このような場面で素人が法律の専門家と争うのは非常に難しいといえるでしょう。弁護士は依頼者の利益を最優先しますから、場合によっては相当不利な条件を押し付けられることもあり得ます。
弁護士法人はるかにご依頼いただければ、このような場合でも経験豊富な弁護士による適切な対抗手段を行使することができます。自分自身の正当な権利を守るためにも、少なくとも相手と同等のサポートを受けることをおすすめします。
遺留分について依頼者の意向を最大限反映させる
遺留分の範囲や割合の計算は非常に複雑です。このため相続人同士だけの話し合いでは、正しい遺留分を算出してこちらの意思や希望を主張することは困難といえるでしょう。
このような場合でも専門の弁護士に依頼することで、正確な遺留分を迅速に割り出し、依頼者の意思に最大沿った形で遺留分を主張することが可能になります。
第三者として客観的な視点を提供し、相続人間の争いを防ぐ
遺留分減殺請求が行われるタイミングは、相続人同士の間である程度相続割合が決まったり、あるいはすでに相続が完了している場合です。このため遺留分を主張する側にとっても主張される側にとっても、遺留分減殺請求の手続きは感情的なしこりを残します。
このように当事者双方の利害が対立するような請求を行う場合には、少しでも争いを抑えるために、専門家である第三者に介入してもらい、冷静で客観的な視点を提供してもらうことが必要でしょう。
当事務所の弁護士は相続問題の豊富な実績とノウハウを持っていますので、法律と経験に基づいて、相続人同士の争いを最小限に抑えるためのアドバイスを行うことが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
