多くの方のお悩みの種、相続・遺言の問題は専門の弁護士にご相談ください!
相続や遺言の問題は、誰でもいずれは直面する問題です。とはいえ一般の方が複雑な手続きを理解することは難しいですし、普段から相続や遺言について考えている人もほとんどいないでしょう。そのような方がいざ当事者になると、慌ててしまうのが普通です。もちろん遺産や遺言を残す側も、専門知識がないために悩むことがしばしばです。
そのような時は、遺産・相続の専門家である弁護士にご相談ください。弁護士法人はるか では地域にお住まいの皆さまに、専門家としてアドバイスを提供いたします。
弁護士に相続・遺言問題を相談するメリット
複雑な遺産・相続問題も、一括して弁護士に任せることが可能です。遺産・相続にはさまざまな分野の専門知識や手続きが必要になるため、自分で調べて行おうとすると、大変な手間と労力が必要になります。以下のメリットを参考に、専門家である弁護士への依頼を検討してみてください。
相続に関わる手続きを一括して任せられる
はじめて遺産・相続問題に直面した方から、次のような質問や疑問が多く寄せられています。
- 故人が残した財産や、他の相続人がわからない
- 故人が残した遺言書の扱い方がわからない
- 自分が受け取れる遺産の請求方法がわからない
- 他の遺族から土地の分割を請求されたけど、どうすればよいかわからない
- 生前から残された借金の取り扱いに困っている
こうした疑問は、実際に相続の当事者にならない限り、なかなか意識することはありません。またこれらの問題は複数の専門分野にまたがっているため、自分で調べて手続きを行うには、大変な時間と労力が必要です。このようなときは弁護士に相談することで、すべての手続きを一括して専門家に任せてしまうことが可能です。
専門の法律知識で正しい遺言書を作成できる
遺産を残す側が次のような希望・要望を持っている場合、遺言書を作成することが必要です。
- 法律で決められた割合(法定相続分)とは違う割合で相続させたい
- 法律で定められた相続人(法定相続人)以外にも遺産を相続させたい
- 法定相続人の一部を相続人から外したい
- 自分の死後、相続のことで揉め事を起こしてほしくない
ただし、こうした希望を本当に実現するには、作成した遺言書が法律にのっとる正式な形式で書かれた、有効なものが一番安心です。また形式が有効でも、内容が極端であれば遺族同時の揉め事は避けられません。相続・遺言の専門家である弁護士なら、法律的にも正しく、内容も妥当な遺言書を作成するノウハウを豊富に持っています。ご本人の意思を最大限に尊重しつつ、有効で皆が納得できるな遺言書を作成するために、弁護士に相談してください。
遺産内容や相続人についての調査を任せられる
適正な遺産分割の第一歩は、遺産の内容や相続人について正しく把握することから始まります。とはいえ、遺族のだれも知らない銀行口座に多額の預金があったり、家族関係が複雑ですべての遺族を特定することが難しいという場合は決して少なくありません。このような場合にも、弁護士に調査を依頼することで役所や銀行への各種手続きから書類作成まで、まとめて任せてしまうことができます。
相続放棄に関する適切なアドバイスを受けられる
遺産の中に借金が残されている場合などは、相続放棄を検討することもあるでしょう。ただし相続放棄をすると、マイナスの遺産はもちろんプラスの遺産も同時に手放すことになります。このようなときも弁護士に相談すれば、それぞれのケースごとに、相続放棄をすることのメリットとデメリット、さらに相続分から借金だけをなんとかする方法などについてもアドバイスを受けられます。
最大限の希望に沿った遺産分割が実現できる
遺産分割協議の場では、相続人同士が互いの主張を繰り広げる結果、なかなか話がまとまらないことがあります。たとえば「不動産ではなく現金がほしい」「特定の不動産を相続したい」といったそれぞれの希望を、全員が納得する形でまとめることは至難の業です。このような場面でも、経験豊富な弁護士が間に入ることによって、それぞれの希望に最大限に沿った形で現実的な解決策を提案することができます。
親族間のデリケートな関係に配慮したアドバイスが可能
相続の手続きをきっかけに、親族同士の関係がギクシャクしてしまうことは珍しくありません。慣れない手続きに加えて、まとまらない話し合いによるストレスは、時として修復不可能なほどの亀裂を生むこともあります。相続・遺言に精通している弁護士なら、こうしたリスクをあらかじめ見越した上で、客観的な第三者として各種手続きや円滑な話し合いをサポートすることができます。
本来受け取れるはずの相続分を確保できる
民法では、兄弟姉妹を除く法定相続人に対して「遺留分」という最低相続割合を規定しています。ところが遺言書の内容によって、この遺留分が侵害されるケースも少なくありません。このような場合は「遺留分減殺請求」という手続きをとることで遺留分を取り戻すことが可能ですが、裁判沙汰になることもあるため、専門家である弁護士への依頼をおすすめします。
複雑な法律問題にも多角的に対応できる、ワンストップサービスを提供します
弁護士法人はるかでは、相続・遺言にかかわるさまざまな専門家と提携しています。このため手続きの種類ごとにそれぞれの専門家を訪ねる必要はありませんし、同じ内容の説明を何度もする必要もありません。
ひとつの窓口で総合的なワンストップサービスを提供できることが、当事務所の強みです。
相続手続に関するスケジュール
親族が亡くなった場合、遺族は葬儀をはじめ、法要や香典返し、納骨、親族や関係者への挨拶状作成といった慣れない仕事をおこないます。そしてそれと同時に、相続手続きや遺産分割手続きといった法的手続も行わなくてはなりません。なお、それぞれの手続きには期限が定められているので注意が必要です。各手続ごとの期限を以下にまとめましたので、参考にしてみてください。
7日以内に行う手続き
- 死亡届を提出する
3カ月以内に行う手続き
- 葬儀を行う
- 遺言書の確認をする
- 相続人の調査を行う
- 遺言書の検認(遺言書の存在や内容を周知すること)を行う
- 相続財産を調査する
- 金融機関への連絡をする
- 生命保険の受け取りをする
- 遺産分割の協議を開始する
- 限定承認や相続放棄の意思表示をする
4カ月以内に行う手続き
- 所得税の準確定申告を行う
10カ月以内に行う手続き
- 遺産分割協議書を作成する
- 相続手続きを実施する
- 相続税の申告と納付手続きを行う
1年以内に行う手続き
- 遺留分減殺請求を行う
3年以内に行う手続き
- 配偶者相続税軽減の手続きをする
このようなご相談を多くいただきます
松山市周辺にお住まいで、相続・遺言についてお悩みの方へ
相続・遺言には膨大な手続きが必要ですし、手続きの中には複雑でデリケートなものが少なくありません。スムーズに手続きを行うためには、早い段階で全体の計画を立てたり、各手続きごとに対処方法を丁寧に検討することが不可欠です。
一般の方にとって、これらは大きな負担に感じることでしょう。そのようなときは、ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。
弁護士法人はるかでは無料相談サービスも実施しています。どうぞお気軽にご相談ください。