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刑事事件の費用

刑事弁護事件の弁護士費用

成人刑事事件・少年事件の費用は以下の通りとなります。着手金とは、法律事務処理の結果如何に拘らず受任時に頂く費用を言います。報酬とは、法律事務処理の結果、その成功の程度に応じて頂く費用となります。

被疑者の場合

起訴前で取り調べを受けている場合、逮捕又は勾留されている場合を含みます。

着手金 33万円~110万円
報酬金 不起訴・起訴猶予の場合 33万円~110万円
略式手続の場合 22万円~55万円
  • 着手金:政治犯罪・経済犯罪・特別の事例の場合、55万円~220万円とします。
  • 金額は事案の性質、身柄拘束の有無、場所、被害者の所在地、余罪の有無等により変動します。

被告人の場合

起訴されている場合です。

着手金 上記の被疑者段階から受任している場合 着手金の追加として33万円~110万円
被告人の段階から新たに受任する場合 33万円~220万円
報酬金 無罪の場合 55万円~220万円
執行猶予、罰金の場合又は懲役・禁錮を免れた場合 33万円~110万円
求刑からの減刑の場合 11万円~55万円
事案の性質により異なります
  • 着手金:裁判員裁判対象事件の場合は55万円~330万円となります。
  • 着手金:事案が複雑な場合、余罪が多く長期化が予想される場合、被害者が遠方にいる場合等、事前に別途協議させて頂く場合があります。
  • 報酬金:特に困難な事案の場合、予め依頼者と費用について協議させて頂くことがあります。

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