2013.10.25 弁護士ブログ
日本における「生体認証」
みなさんは、生体認証（＝バイオメトリクス認証）技術と聞いて、どのようなものを連想するでしょうか。
まだあまり馴染みのない方もいるかもしれませんが、近年国内でもIT技術の進歩や犯罪手口の巧妙化などにより、セキュリティ確保の必要性が高まるなど社会的動向を受けて、わたしたちの身近な場面でもその実用化が進んでいます。
いくつか例に挙げると、金融機関のATMや企業の入退管理、パソコンのログイン認証など主に民間分野における活用例をはじめ、公的機関においては、犯罪捜査におけるデータベースの分野やパスポート・運転免許証など身分証明書の類で、徐々に生体認証技術の導入が見られます。
ただ、実用化に関して世界的に見ると、日本は他国に比べ、その普及率がいまひとつ伸びておらず、それは日本が国家主導での技術開発や実用化に消極的であり、公的機関における採用においても様々な課題があることが主な要因だと言われています。
例えば、日本における身分証明の仕組みに関して言えば、戸籍制度が存在しているため、各種公的証明は、その制度上に成り立っています。
しかし諸外国、特に西欧では、「戸籍」の概念自体が存在せず、そのため家族や個人の概念も、東洋と西欧では異なっており、「家」単位より個人単位での国民管理が基本となっています。そのため、個人識別の手段として、生体認証技術の導入が、日本の公的分野においてよりも受け入れられやすいという背景が考えられます。
公的機関での普及に伴う課題の解消をはじめ、今後需要が見込まれる利用分野の拡大に当たっては、人やモノの国際間の移動の活発化に見られるように、グローバル化の世界的情勢の変化から、本人認証手段ひとつにおいても、今後国際標準化の視点が欠かせません。
また、今となってはすっかり生活に浸透した情報化社会の態様において、個人に固有の生体情報を本人認証手段として用いるメリットは非常に大きいと考えられますが、個人情報保護との関連からも、利用拡大に向けては、運用に関する法整備を進める必要もあります。
公的レベルで現実的に浸透すれば、社会のあり方そのものをも変えかねない制度ですが、そのためには国際間での調和、個人管理体制の変更及び、有用性のアピール、制度確立に向けた産・官・学の連携体制など、さまざまな環境整備やハードルがありますが、実現すれば非常に将来性の見込まれる制度であると期待されます。
